お客様への重要なお知らせ

本サービスのご利用者は、以下の利用規約およびポリシーに同意するものとします。また、以降の項目の内容に同意し、確認するものとします。

ご利用者は、当社の「国際送金取引規約」に同意するものとします。

ご利用者は、当社のポリシー一覧に同意するものとします。

https://kyodairemittance.com/policies

ご利用者は、第6条の「提供される個人データの詳細」、「第三者での利用目的」、および「個人情報を受け取る金融機関」、ならびに「プライバシーポリシーおよび手続」における国境を越えたデータ転送に関するその他の関連情報を確認し、同意するものとします。

反社会的勢力の排除のため、ご利用者は、「国際送金取引規約」で定義される暴力団の構成員ではないこと、および今後もそうならないことを表明し、保証するものとします。

ご利用者は、資金決済法に記載された「銀行等による外国為替取引との混同防止」に関連する以下の重要事項を十分に理解するものとします。

本サービスは、銀行が行う送金取引ではありません。
本サービスは、預金または貯金を含みません。
本サービスは、預金保険法または農業協同組合貯金保険法の対象ではありません。
当社は、資金決済法に準拠して、株式会社みずほ銀行および株式会社きらぼし銀行と保全保証契約を締結し、法務局供託所に未払い債務の一部を供託する手配をしています。本サービスのご利用者は、弁済供託制度により保護されています。予期しない状況が発生した場合、法律の規定に基づいて返金を請求することができます。

国際送金取引の最大金額は、手数料を含めて100万円です。さらに、ご利用者の取引の累積回数および/または累積金額に応じて、当社、送金先国の政府、および/または関係する金融機関により、追加の制限が設定される場合があります。

当社がご利用者から国際送金の資金を受け取った場合、電子的手段により領収書をご提供します。ご利用者が書面による領収書を特に請求しない限り、書面による領収書に代えて電子的手段による領収書の受け取りに事前に同意するものとします。

ご利用者が国際送金を請求する場合、「外国為替及び外国貿易法」に基づく経済制裁取引(例えば、イラン/北朝鮮/ロシア関連制裁)に該当しないことを宣言し、国際送金の目的を明確にするものとします。目的が輸入決済または仲介貿易決済等である場合、商品の品目、原産地(国)、積出地(都市)、および目的地(仲介貿易の場合は国)を宣言するものとします。目的がサービス提供決済等である場合、サービスの内容について宣言するものとします。

当社は、送金の内容または適法性を確認するため、ご利用者に連絡することがあります。この場合、当社は確認後にのみ国際送金を処理するものであり、為替変動により取引に影響を与える可能性のある遅延が生じる場合があります。